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初回来店の準備 / 法律と換金

大阪のポーカー店は違法? 来店前に知っておきたい法律と換金の話

法令・資料の確認日:。このページは法律の一般的な説明です。個別の店や行為についての法的助言ではなく、特定の店の適法性を保証するものでもありません。

短い答え

刑法が罰しているのは賭博です。賭博は一般に、偶然の要素がある勝負にお金などの財物を賭けることと説明されます。ポーカーというゲームそのものは禁止されていません。

アミューズメントポーカーと呼ばれる店は、チップを現金や景品に換えない前提で営業しています。払うのは入場料やゲームの参加料で、勝ってもお金は戻りません。賭けるものがなければ賭博には当たらない、という考え方です。当サイトの店舗ガイドには、金銭を賭けない、またはチップを換金しないと公式に説明している店だけを載せています。

反対に、チップを換金できる、買い取ってもらえるという店や誘いは、店だけでなく遊んだ人も賭博罪に問われるおそれがあります。

関係する2つの法律

刑法:賭博罪と賭博場開張図利罪

刑法第185条は、賭博をした者を50万円以下の罰金または科料に処すると定めています。ただし書きで、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは罰しないとしています。

第186条第1項は常習として賭博をした者を3年以下の拘禁刑、同条第2項は賭博場を開いて利益を図った者を3月以上5年以下の拘禁刑と定めています。お金を賭けさせる店を営めば、店の側は第186条第2項の対象になり得ます。

風営法:トランプ台で遊ばせる店は「5号営業」

風営法第2条第1項第5号は、射幸心をそそるおそれのある遊技に使える遊技設備を備えた店で、客に遊技をさせる営業を風俗営業としています。対象の遊技設備は施行規則第3条で決められ、その第5号に「ルーレット台、トランプ及びトランプ台」などが入っています。警察庁の解釈運用基準も、ルーレット台やトランプ台のように賭博に使われる可能性がある設備は対象になると説明しています(第4の2(2))。これがいわゆる「5号営業」で、営業所ごとに都道府県公安委員会の許可が必要です(第3条第1項)。

この許可は、店がゲームの場所を提供することについての許可です。お金を賭けることを認めるものではありません。

チップを換金・景品交換できない理由

  • 賭けるものをなくすため。チップに財産としての価値がなければ、勝ち負けでお金が動かず、賭博の前提がなくなります。
  • 風営法が賞品の提供を禁じているため。第23条第2項は、5号営業の店が遊技の結果に応じて賞品を提供することを禁じています。パチンコ店のような景品交換は、5号営業では認められていません。
  • チップの持ち出しや「預かり証」も禁じられているため。第23条第3項は、遊技に使う物を店の外へ持ち出させることと、預かったことを示す書面を客に出すことの禁止(同条第1項第3号・第4号)を、5号営業にも当てはめています。警察庁の解釈運用基準は、得点などを電子的に記録した媒体を発行・交付することもこれに違反するとしています(第17の12(4))。

店によっては、残ったチップを次回に持ち越せる仕組みや、店内だけで使えるポイントがあります。現金に戻せないこと、店の外で使えないことは、店ごとの公式説明で確認してください。

店選びで見る点

チップやポイントを換金・景品交換しないと公式に書いている
料金ページやFAQに「換金できません」「景品と交換できません」などの説明があるかを見ます。当サイトの店舗ページでは、各店の公式説明を出典つきで載せています。
料金の内訳が公式に書かれている
入場料(席料)、チップの購入、講習、飲食が分けて示されているかを確認します。払ったお金はゲームに参加する料金で、勝っても戻ってくるお金ではありません。
年齢確認や会員登録がある
風営法は、5号営業の店に18歳未満を午後10時から翌朝6時まで客として入れることを禁じ(第22条第1項第5号)、都道府県の条例で追加の制限を置けるとしています(同条第2項)。年齢確認や時間帯ごとの制限は、この仕組みに沿ったものです。
許可証が掲示されている
風営法第6条は、許可を受けた風俗営業者に、許可証を営業所の見やすい場所へ掲示するよう定めています。来店したら掲示を確認できます。掲示があるだけで、店の運営すべてが適法だと判断できるわけではありません。

こんな案内があれば利用しない

  • チップやポイントを現金・電子マネー・商品券などに換える、買い取る、店の外で誰かが買い取ると案内される。
  • 「レート」「現金卓」「精算」など、勝ち負けに応じてお金をやり取りする言葉が使われる。
  • 店員や他の客から、お金を賭けるオンラインカジノやオンラインポーカーのアプリ、サイト、QRコード、SNSアカウントを紹介される。
  • 大会の賞品・賞金の説明があいまいで、主催者の公式な説明が見つからない。

警察庁は、海外で合法に運営されているオンラインカジノでも、日本国内から接続して賭博をすれば犯罪になると説明しています。改正ギャンブル等依存症対策基本法(令和7年法律第76号、2025年9月25日施行)では、違法なオンラインカジノのサイトやアプリを示したり、そこへ誘導する情報を発信したりすることも禁止されました。

不審な誘いを受けたときや、店の運営に疑問があるときは、警察相談専用電話 #9110 か、店のある地域の警察署に相談できます。事件や事故で急ぐときは110番です。

このサイトの方針

金銭を賭けない練習

このサイトのクイズと練習卓は学習用のツールです。チップに金銭的価値はありません。入出金・金銭の賞品・現金を賭ける機能はありません。

店舗情報

店舗ガイドは、店舗自身が公開する一次資料を確認し、所在地・料金・初心者対応と、金銭を賭けない/チップを換金しない遊び方の説明をまとめています。各ページに出典・確認日・未確認項目を記載します。現在の店舗案内は公式公開情報による調査で、実地訪問・店舗への聞き取りは行っていません。

編集部掲載と有料広告を区別し、掲載条件に疑義が生じた場合は再確認まで掲載を保留します。当サイトが営業許可や法的適合性を認定することはありません。確認日の記載は、当日の営業・空席・利用合計を保証するものではありません。イベント情報は確認済みの掲載がありません。

来店前の確認

利用条件・年齢制限・料金・イベントの条件は、店舗の公式案内で確認してください。当サイトの練習機能から実店舗のルールを推測しないでください。講習の探し方や受付で伝えることは、大阪で初めてポーカー店へ行く前ににまとめています。

出典(確認日 2026-10-29)

条文は e-Gov 法令検索で、確認日時点の現行法として読みました。法令や通達は改正されることがあります。具体的な判断が必要なときは、弁護士などの専門家か所管の警察署に相談してください。

更新日: 2026-10-29